1951-12-14 第13回国会 衆議院 建設委員会 第1号
○増田（連）委員 去る十月中旬、西日本に襲来いたしましたルース台風によりまして、各地に大災害を惹起いたしたのでありますが、前国会閉会序、特に議長の承認を受けまして、鹿児島、宮崎、大分の各県の災害状況並びにその対策につきまして、調査を行つて参りましたので、ここに御報告申し上げたいと存じます。一行には専門員室より今野君、建設省より前田事務官が同行いたしました。ルース台風の気象状況その他被害状況等に関しましては
○増田（連）委員 去る十月中旬、西日本に襲来いたしましたルース台風によりまして、各地に大災害を惹起いたしたのでありますが、前国会閉会序、特に議長の承認を受けまして、鹿児島、宮崎、大分の各県の災害状況並びにその対策につきまして、調査を行つて参りましたので、ここに御報告申し上げたいと存じます。一行には専門員室より今野君、建設省より前田事務官が同行いたしました。ルース台風の気象状況その他被害状況等に関しましては
○増田（連）委員 河川法の一部を改正する法律案の提出理由は、河川工事により必要を生じた他の工事の費用は、原則として原因者負担とし、特にその工事によつて利益を受ける者がある場合には、その者に費用の一部を負担させることが妥当であるという趣旨であります。私は賛成はいたしますが、目下地方、特に府県財政窮乏の際、さらに府県の負担率が増加するという点に難色があるのであります。しかし、この点に関し、政府において特段
○増田国務大臣 村瀬さんに後段と前段にわけて御答弁申し上げておる通り、前段に御答弁申し上げた趣旨は、このわくというものは地方財政の負担力に順応し得る絶対的の見地からきめたわくであるということを一応申し上げておきました。しかしながらこのわくによつても、ほんとうはできればどんどん予算を獲得して、そうして災害復旧費が残存しておるということはおもしろくないのですから、出すべきだ、その点について、三百億とかあるいは
○増田国務大臣 地方財政の負担力に適応して災害の国庫負担をいたしたい、こういう趣旨を先ほど以来申し上げた次第でありまして、もとより村瀬さんの御説のごとく、本年度のような全額国庫負担から、ああいうわくから見ますと、地方財政の負担力というものは、現在ないのであるから、それは貧弱なのであるからして、この言葉は当らない、こういう御説も立ちます。しかしながら従来の、去年までのような一律に三分の二ということでは
○増田国務大臣 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案について提案の趣旨と内容の概要を御説明申し上げます。 わが国は地勢及び気象等の関係から、古来有数の災害国でありますが、ことに戦時中の国土の荒廃等に基因いたしまして、終戦後災害が連年相次いで起り、その被害は驚くべき巨額に達しております。しかして公共土木施設の災害はその大半を占めておりますが、その復旧費は地方公共団体の負担に属しまする関係上、一面において
○増田国務大臣 重ねて申し上げますが、河川の災害の予防の方へ特に力を入れたわけでありまして、災害復旧の方にもし事業量をふやして、ことしは御説のごとく腹がふくれる年でありますから、まわせばまわし得ないわけではなかつたのでございます。しかしながらわれわれといたしましては河川改修費を三五％ふやし、公共事業一般としては、御承知のごとく一〇％ふえただけであります。しかしながら建設省関係におきましてはすべてのものが
○増田国務大臣 この点につきましては、前田さんのみならず、建設委員の方々にお答え申し上げたいと思つております。実はこの前にお話もございましたが、だんだん安本と大蔵当局とわれわれと研究いたしまして、今朝の閣議において大体こういうふうにいたしたいという、ほぼ閣議決定を見た次第でございます。もとより皆様の御高見も拜聴して私としては善処して参りたい、こう思つておりますことをつけ加えて申し上げます。大体予算を
○増田国務大臣 前田さんにお答え申し上げます。災害の復旧が四百億円になり、それからその四百億円のうち過年度災害復旧が三百二十億であり、本年四月から始まりまする明年度予想さるべき災害の復旧費に予備費として八十億円計上してありますことは御存じの通りであります。そこでこの三百二十億というのは、われわれといたしましては、地方に三分の一なり四分の一なり持つてもらいまして、事業量といたしましては、大体において本年度
○増田国務大臣 もし災害について地方で幾分負担する、あるいは四分の一、あるいは三分の一負担するということになると、地方公共団体の負担が今年新たに増加するわけである、本年度これに対する対策は講じてあるかどうか、こういう御質問と了承いたしましたが、われわれといたしましては、地方公共団体が三分の一ないし四分の一を負担し得る道を講ずるつもりでございます。というのは起債の四百億を許されておりますが、やはり何と
○増田国務大臣 村瀬さんにお答え申し上げます。災害復旧費の全額国庫負担というのは、村瀬さんよく御承知の通り、シヤウプさんの勧告書がございまして、その勧告書の趣旨に則つて、関係方面においても予算の編成についてわれわれに助言をされた、その助言にとにかく昭和二十五年度は従う、こういう意味合いによつて従つた次第であります。もつとも御指摘のような関係大臣の御答弁もあつたかもしれませんが、われわれはそういう意味
○増田国務大臣 淺利さんの火災保險会社の保險金を住宅建設の方へ融資することを優先的に政府は考慮せよという御意見はごもつともと存じます。実は私もあまりその面について考慮をめぐらしたことはございませんでしたが、今日以後御期待に沿うように、財政大臣その他とも連絡をとりまして、努力をいたして参りたい、こう思つております。
○増田国務大臣 南海関係を打切るかどうかということは私聞いておりませんが、いやしくも災害であり、しかも災害の国庫補助の義務があり、それが災害復旧にこれこれを要するという査定を受けた場合、国においては義務があるから、その義務は免れないと思つております。
○増田国務大臣 お答え申し上げます。まだ予算の終局的な決定を見ないわけでございまして、要するにこれもまだ中間の経過中でございますから、その経過の途中における一つの推測といつたような立場から申し上げますと、主計局次長もあるいは申し上げたと思いますが、今のところ見返り資金からの支出は困難をきわめております。しかし私は、今田中さんもおつしやいましたが、ドツジさんに対しても、お帰りのときにも帝国ホテルに参りまして
○増田国務大臣 村瀬さんにお答え申し上げます。今、城君が漏れたというように言われましたが、私は漏れたかどうかということも実は今初めて聞いたのですが、漏れたというからには何か原案があろう、こういうことでありますが、今、城君は草案とおつしやいましたけれども、草案というほどのものでもないと私は思います。というのは、行政機構の簡素化をするというのは、これはこの内閣なりこの内閣の與党たる自由党の一貫せる一つの
○増田（連）委員 北海道における建設事業調査に関しましては、去る九月一日本委員会におきまして災害復旧に関する件を議題として討議いたしましたる際、同僚議員小平久雄君より、北海道における道路河川の災害復旧に関する件につきまして概略の視察報告をいたしましたので、今回は同地方の総合開発計画の面につきまして、調査の結果に基く所見の一端を御報告申し上げたいと存じます。 去る第七国会におきまして、北海道開発法が
○増田（連）委員 しごく簡單に建設当局にお尋ねしておきたいと思います。ただいま小平委員から質問されたことにも関連しておりますが、渡良瀬川は御承知の通り利根川の支流の中の最も惡川といわれる川であることは満目の見るところであります。今この渡良瀬川の上流を桐生地点において倍以上に広げました。これはけつこうなことでありますが、その下流の群馬県毛里田村に三千町歩ばかりの遊水池同様になつた無堤塘の土地があつた、
○増田（連）委員 現下の住宅不足の事情にかんがみまして、政府出資による特別の住宅金融機関として、住宅金融公庫を設置し、国民大衆のために長期かつ低利の住宅建設資金の融通をはかるということは、非常にけつこうなことであると存じます。厳密に言えば、物足りないような点もないではありませんが、公庫の運営、貸付等に関しまして、公正かつ親切に細心の注意を拂つていただきたいということを希望いたしまして、この修正案に賛成
○増田（連）委員 去る九月十九日、衆議院議長の承認を受けまして、松井豊吉君、池田峯雄君並びに不省増田は、今野調査員及び建設省関係技官を同行いたしまして、キティ台風による災害の実情調査のため、九月二十六日より十月五日まで、十日間にわたつて群馬、栃木、福島、茨城の四県を調査して参りましたので、ここにその大要を御報告いたします。 御承知のごとく、キティ台風は八月三十一日夜半相模湾より上陸し、上越方面を経
○増田（連）委員 しごく簡單に都市局長にお尋ねいたします。去る六月、私は高倉委員とともに、國政調査のために中國、四國方面に派遣されました。そして廣島市の復興状況をまのあたり視察して参つたのでありますが、この廣島平和記念都市建設のために、中央を設けられる御意思があるかどうか、この一点を承つておきたいと存じます。
○増田（連）委員 現在実施されております廣告物取締法は明治四十四年制定されたもので、すでに三十八年という長い日子を経過しておりますので、今の時代に適さないことはもちろんであります。ここにおいて今回の屋外廣告物法案が提出されたゆえんであろうと思います。 私は民主党を代表いたしまして、本案に賛成するすものであります。
○増田（連）委員 本法案を目的とするところに建設事業の公共性及び國民経済の再建上における重要性並びに建設業の現状にかんがみまして建設業を営む者の登録の実施、建設工事の請負契約の規制建設技術者の設置等によりまして建設工事の適正な施工を確保するとともに、建設業の健全なる発達をはかるというけつこうな趣意であります。私は民主党を代表いたしまして賛成の意を表するものであります。しかしながら希望意見を付します。
○増田（連）委員 直接この予算に関係ないのですが、この際参考のためにお聞きしておきたいと思います。去年の夏建設省の一技官が、利根川が氾濫するような、危險にさらされたときには、東京を守るために、群馬縣地内において利根川の堤防を切るということを言われて、これがラジオや新聞で報道されて、群馬縣民は非常に憤激したのでありますが、アメリカではミシシッピー河あたりで、適当な個処において危險なときには、コンクリート